米パブリックセクター考

先日のDC trekで仲良くなった1年生のひとりに、米商務省を退職して、行政関係のコンサルを目指している生徒がいた。引き続き行政に関わりたいのであれば、辞める必要ないんじゃないの？と思い色々話し込んだが、どうも行政の仕組み自体日米で大きな違いがあるようだ。分かっていはいたはずだが。

一部の省庁ではHRなどの機能を全てアウトソースしているほか、特に国防関係では技術開発の多くをコンサルに依存しているらしい。組織運営もしくは組織のコンピタンスを外部に委嘱するというのはすごいが、実際に過去にコンサル会社が開発したコンセプトのうち幾つかは、軍関係やNASAの仕事から来ているとのこと。そりゃコンサルのやりがいもあるわけだ。「日本では行政が外資系コンサルタントにアウトソースするというモデルはフィーの点から有り得ない」みたいな話をしたところ、優秀な人材をパーマネントで雇うよりも、必要な時にコンサルにアウトソースしたほうが、コストは低くつく、とのこと。成る程ね。

恐らくアメリカではPublicとPrivateのjob marketの統合が進んでいると思うのだが、Public Sectorの雇用体系の柔軟性というのは日本でも非常に大事だと思う。ビジネスをやっていても公共の仕事（国際協力含む）に関心を持っている人はいるが、まだまだ日本のマーケットは人材の有効活用には程遠い状況にあると思う。